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福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定にあたって(ホームページへの掲載)

11 4月

1.処遇改善加算とは

処遇改善加算は、福祉・介護職員の賃金向上を目的に、介護報酬を加算して支給する制度です。2011年まで実施されていた介護職員処遇改善交付金を引き継ぐ形で、2012年に運用が開始されました。加算を取得した事業所は、加算額に相当する賃金改善を実施しなければなりません。
処遇改善加算を取得するために必要な要件は2つ。 「キャリアパス要件」と「職場環境等要件」です。

①キャリアパス要件

どのような仕事をどれくらいの期間経験し、どの程度能力が身につくとどのポストに就けるのかを明確化しているかどうかを問われます。

②職場環境等要件

職場環境の整備・改善など、賃金に関わること以外へ取り組みのことをいいます。

 

2.特定処遇改善加算とは

2019年10月からは、現行の制度に上乗せする形で「介護職員等特定処遇改善加算」が始まりました。特定処遇改善加算は、優れた技能や経験を持つ介護職員の処遇改善を目的として、介護報酬をさらに加算して支給する制度です。
今までの処遇改善加算との違いは、処遇改善の対象となる職員です。処遇改善加算は全職員に対する賃金改善を目的としていましたが、特定処遇改善加算はリーダー級の職員の賃金改善を目的として新設されました。

特定処遇改善加算を取得するためには、以下の要件を満たしている必要があります。

・現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定している
・職場環境要件について、複数の区分で取組を行っていること
・賃金以外の処遇改善の取組について、ホームページに掲載するなどの「見える化」を行っていること

 

3.見える化要件にあたる処遇改善の取り組み内容
◎職場環境等要件について
○資質の向上
・働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害 支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受 講支援(研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
・その他(資格取得手当5万円まで)
○労働環境・処遇の改善
・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
○その他
・障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
・非正規職員から正規職員への転換
・地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
・職員の増員による業務負担の軽減

 

特定処遇改善加算を受けることでより良い事業所運営をし、より質の高い福祉サービスを行って参ります。

 
 

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