●心身障害者用低料第三郵便物に関して国に要望書
「センター21通信」も利用しているこの割引制度について、7月23日春田文夫、楠敏夫両氏を代表とする全国障害者定期刊行物協会連合会が要望書を出した。偽障害者団体、広告会社、家電販売店等がこの制度を悪用してダイレクトメールを発送し、郵便料金をかすめ取っていた。果ては、障害者自立支援法を考案した厚生労働省局長逮捕までに及んだ。この事件、私たちの記憶にはまだ新しい。ところがこれを機に郵便事業(株)が規制強化に乗り出して、制度の趣旨を損ないかねないと
障害者団体が憂慮し、6月に連合会を作り今回の要望となった。要望は2点。1つは、この制度のあり方を検討する場を設けること。2つめは、この検討を行う間、現行制度を弾力的に運用し、障害者団体の啓発、広報活動に不利益を生じさせないようにしてほしい。
センター21もこの制度のおかげで会報を送り続けることができる。検討会の推移を注視したい。