●センター２１ 総会終了
上福岡障害者支援センター２１の総会は、出席31名、委任状17名提出で成立。
来賓として、高畑博ふじみ野市長、小宮山泰子衆議院議員、小和瀬障がい福祉課長、小峰市議、小川市議、小林社協上福岡支所長を迎え、市長と小宮山さんからご挨拶をいただきました。市長は、今年度の市の収入が前年度に比べて3億円減るとの見通しで予算を組んだこと、6月から7月に各地区でタウンミーティングを開いて「お金がないけどあったかいまちになろう」という市政の方向付けをしたいことなどを話しました。
限られた財源をどの事業にどう配分するのか、それが政治の基本で、その配分のさじ加減が市長の政治姿勢の見せ所です。1976年のとんぼの会発足以来、私たちは「障害者も共に生きる街を作ろう」という合言葉のもとに草の根の活動を続けてきました。市長の言葉が、草の根の福祉活動や地域の住民活動が活発に展開されるよう支援していくという意味合いであってくれる事を願います。
民主党の小宮山議員からは、連立政権に替わってすぐ障害者自立支援法の欠点の補正を行ったこと、障害者政策の根本からの検討を進める制度改革推進会議が急ピッチで進んでいる事、NPO活動への優遇税制案などが伝えられました。
政権交代の果実は、センター21平成21年度決算に如実に現れました。１年間の活動の収支だけに限って見てみると、19年度が－317万円余り、20年度が－346万円弱だったので、21年度予算では322万円の赤字を見込んでいました。このまま行くといずれ貯金はなくなると理事会で心配していました。しかし、21年度決算は323万円弱の黒字になりました。その原因と考えられるのは、介護報酬の５％アップ（263万円）、年度後半からの福祉介護人材処遇改善事業(269万円)、授産施設活動支援事業（119万円）など、昨年度当初に予想していなかった福祉・労働関係予算増額です。これがなかったら3年続きで300万円代の赤字になっていたと思われます。障害福祉サービスの利用者負担も大幅に下がり、ホームヘルパーやガイドヘルパーなどを使いやすくなりました。政権交代のありがたみを感じた年度でした。
来賓の紹介後、梶山議長の采配の下、議事が進みました。本部を含めて7つの部署がそれぞれ事業報告・決算報告を提案し、定款変更案(役員任期の延長特例)と共に採決(けつ)され、承認されました。休憩後、理事会で決定された22年度事業計画・予算を報告しました。今回はあらかじめ議案書を郵送しておいたので、事業報告・決算などかいつまんでおこない、時間短縮に努めましたが、それでも2時間以上かかりました。