●第９回通常総会終了
去る、５月２３日（土）にセンター２１の第９回通常総会が終了しました。
午前中の総会は、出席29名、委任状17名提出で成立。来賓として、島田ふじみ野市長、小和瀬障がい福祉課長、小峰市議、小川市議、飯沼市議、小林ふじみ野市社協上福岡支所長を迎えました。
それぞれの挨拶のあと、梶山議長の采配の下、議事が進みました。本部を含めて7つの部署がそれぞれ事業報告・決算と事業計画・予算を提案、報告し、その議案書が100ページを超えるものですから、じっくりと質疑や議論をしてというわけにはいきませんでした。
理事会で事前に審議しているとはいっても、総会参加者が審議に参加するという実感を持てなかったかもしれません。
ＮＰＯ法上、総会をやらない訳にはいかないのですが、この退屈さを何とかしたいものです。
午後の活動発表会は、こうした総会の欠点を補うもので、数字や報告文ではなく、センター21の各部署ごとの日常活動を、五感を通して分かってもらおうと言う事で、パフォーマンスや映像、図表などを使って、通所者、入所者、職員が発表し、盛り上がりました。
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平成20年度事業報告書
自平成20年度4月1日 至平成21年3月31日
特定非営利活動法人 上福岡障害者支援センター21
1 事業の成果
（1）NPO化による組織拡大の2年目にあたり、事務、経理、労務など組織運営にかかわる事柄に改善を施し、分かりやすく、能率のよい運営を行うことを目指した。
本部事務担当者と二人三脚事務・経理担当者を同室にすることによって互いの理解が進み、事務処理の能率が前年より改善された。
経理についても前年の経験で会計事務所もセンター21全体の把握が進み、決算処理も前年よりスムーズに進むようになった。
労務は、前年度に社会保険労務士とのやり取りの基本ができたので、今年度は依頼する回数も減り、順調に進んだ。
経理事務所から、税法上代表理事の報酬は本部会計から出すようにという指示があり、今年度からそのように予算を立てたが、本部には独自の収支はなく、余裕があると見込まれた二人三脚会計から部門閣繰り入れをする必要があった。しかし今期は二人三脚も190万円の赤字となり部門閣繰り入れが加わることでさらに二人三脚の資産を減らすことになった。
（2）昨年度、心身障害者地域デイケア事業から自立支援法上の地域活動支援センターへ移行する計画であった協働舎レタスは、ふじみ野市との話し合いを進めたが、レタス側が示した予算案とふじみ野市の回答があまりにかけ離れていて、移行するメリットがないので物別れとなった。
今期はこれまでどおり地域デイケア事業を続けながら、再度移行についてふじみ野市と話し合いを進めることになった。
（3）市内鶴ヶ丘に3つ目の共同ホームとなる第2ひまわりを開設した。川越市藤間の第1ひまわりと2ヶ所をあわせて自立支援法上の障害福祉サービス事業「ケアホームひまわり」（定員10人）とする事業許可を年度末に埼玉県よりもらった。動き始めたのは平成21年度4月からとなった。
開設準備のために、担当職員を置き、準備会、入居者募集（4人）、体験宿泊、建物改修、準備書面の作成をおこなった。
建物改築・増築工事の補助金を埼玉県よりもらう過程で、共同住宅の安全基準を満たしていない部分があることがわかり、その補修工事は21年度に残された。
（4）心身障害者地域デイケア事業を行った。協働舎レタスが地域活動支援センターに移行しなかったので、1年間地域デイケア事業を継続した。
（5）地域活動支援センター事業を行った。くまのベイカーズは、川越市の支援を受けて、地域活動支援センター
として活動した。プルデンシャル生命保険（株）の特例子会社PGSJと連携し、（菓子工房Ｗiｔｈ）のクッキー作り作業に参加した。
（6）生活ホーム事業を行った。みどり荘（ふじみ野市、5人）ひまわり（川越市、5人）において入居者の生活支援を行った。ひまわりについては、ケアホーム改組して第1ひまわりと名乗ることになった。
（7）自立生活センター二人三脚は、職員を1人増やし、在宅障害者のための介助者派遣事業（障害福祉サービス、移動支援、生活サポート）相談、自立生活プログラム、講演会を行った。約319万円、4％の減収だった。
（8）社会参加支援事業として、ふじみ野市老人福祉センター太陽の家売店の経営を引き受け、ここを協働舎レタス・くまのベイカーズの通所者の社会参加、就労支援の場とした。
（9）青空自由市実行委員会に全面的に協力した
（10）啓発
①「センター21通信」「二人三脚便り」を年4回発行し、障害者の地域生活を推し進める情報を提供した。
②インターネット上で広報活動をした。
③二人三脚と協力して、講演会などを行った。
（11）行政への働きかけ
①自立支援法の改定を求める全国集会、埼玉県集会に参加した。
②埼玉障害者市民ネットワークと埼玉県との話し合いに参加した。
③下重理事が社団法人埼玉障害者自立生活協会からの委員として埼玉県障害者施策推進協議会に参加した。
④下重理事がふじみ野市障害者自立支援協議会の委員になった。
（12）渉外 ①部署ごとに社団法人埼玉障害者自立生活協会の団体役員になった。
②埼玉障害者市民ネットワークの会議や行動に参加した。③市内や近隣の障害者団体との交流、連携に勤めた。
（13）運営 ①三つの運営委員会の名称変更（デイケア事業→社会参加支援事業、生活ホーム→共同ホーム、二人三脚は変わらず）を行い、委員の変更を行った。二人三脚運営委員の補充を行ったが、予定をしていた人数のうち、3人（利用者、同業者、行政経験者）が決まらなかった。
②代表理事、本部経理事務担当者の報酬、給料を本部会計から支払った。
③当期事業収入が不足した本部会計と生活ホームひまわりに、二人三脚から部門閣繰り入れ金を支払った。
本部会計からの繰り出しは行わなかった。